本事業（平成25年度以降の事業）において、一住戸が本事業補助金の交付を受けられるのは原則１回限りとしますので、応募できません。
ただし、過去に実施していない三世代同居対応改修工事を行う場合、以下の要件を満たせば応募することができます。
・インスペクションを実施、その指摘を受けた劣化事象の補修
・インスペクション等を踏まえた維持保全計画の改定
・劣化対策と耐震性、その他1項目以上の評価基準を満たしていることの確認

平成31年度事業において、事業者登録がなされ、事業者情報が公表された事業者は、改めて事業者登録をする必要はありません。平成31年度事業に登録された事業者情報を、令和元年度補正予算事業へ移行した状態でお知らせしますので、事業者情報の内容について確認、情報の公表をしていただけば事業者登録が完了します。
別途、事業者登録を行っていただくことも可能です。
また、アカウント発行にとどまっていて、事業者情報の公表に至っていない事業者の方は、改めて事業者情報の登録を行っていただく必要があります。