Q&A
キーワード：工事発注者
1．事業内容
対象事業者
- Q.
補助金の交付申請はリフォーム工事を発注する住宅の所有者が行うのでしょうか。
- A.
補助金の申請者は、「施工業者」または「買取再販業者」のいずれかの事業者となります。 申請する事業者は予め事業者ポータルサイトに事業者情報を登録する必要があります。
補助額
- Q.
施工業者が費用負担したインスペクションは、補助対象でしょうか。
- A.
補助対象とするには、発注者（住宅所有者）と締結したインスペクションに関する契約書等に基づき、発注者（住宅所有者）が費用負担していることが必要です。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/r1/inquiry.html)にお問い合わせください。) - Q.
長期優良住宅（増改築）認定の申請手数料を施工業者が立て替えて支払ったが補助対象となるのでしょうか。
- A.
発注者（住宅所有者）が費用負担している場合に限り、補助対象となります。
発注者（住宅所有者）が施工業者へ支払い、施工業者が所管行政庁又は評価機関へ支払う場合は、その双方の支払いが確認できる書類を提出してください。(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/r1/inquiry.html)にお問い合わせください。)
2．事業の実施方法
申請手続き
- Q.
住宅の所有者と入居している者が異なるが、住宅情報の発注者は、両方を登録する必要があるのでしょうか。
- A.
施工業者と工事請負契約を締結する発注者を登録してください。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/r1/inquiry.html)にお問い合わせください。） - Q.
工事請負契約の発注者が連名の場合、住宅情報の発注者も連名で登録するのでしょうか。
- A.
連名で登録してください。この場合、共同事業実施規約（様式2）の「【甲】工事発注者」も連名となります。1枚に記載してください。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/r1/inquiry.html)にお問い合わせください。） - Q.
工事費等の支払いが確認できるものとして提出する金融機関の通帳の写しは、送金側（発注者）と入金側（施工業者）のどちらの通帳でしょうか。
- A.
送金側と入金側のどちらの通帳でも構いませんが、送金者、入金者、支払日、支払額の全てが分かるようにして提出してください。なお、口座残高など不要な箇所は、適宜、修正テープや黒塗り等で消してください。